データ改竄、機密データの持ち出しや不正会計など企業経営においてリスクとの向き合いは常に意識しなければなりません。会社の屋台骨を支えている従業員や株主、さらには会社の信用を守るためにも欠かせないのですが、どのような対策をするべきなのでしょうか。

「これだけやっていれば大丈夫!」というような銀の矢があれば良いのですが、現実はそのように甘くはありません。私たちができることは「リスクを極力減らす」ということでしかないのです。その経営リスクを最大限に減らす取り組みとして、特に有効なのが「反社チェック」なのです。

反社チェックとは、対象者(企業や団体を含む)が反社会性力に属していないかを確認するための手法です。

1992年に施行された暴力団対策法(暴対法)にはじまり、2000年代以降、政府指針、金融庁監督指針、都道府県条例が公示されるなど、すべての企業および事業体が、反社会的勢力と関りを絶つことが求められており、関わりがある場合には経営リスクが発生するようになっています。

企業が暴力団などの団体や個人の取引関係を白日の下にさらされ、社会的ダメージを受けるのを、誰しも見聞きしたことがあると思います。普段の生活だと芸能人が引退に追い込まれることくらいしか目にすることはなさそうですが、取引をしているだけで契約ができなくなったり仕事が無くなったり、金融機関からの融資を得られなくなるなどの倒産の危機にまで追い込まれるケースも存在します。

では、企業はどんな団体や個人との関りを断つべきなのかを改めて考えてみましょう。例えば、2007年公示の政府指針では、反社会的勢力のことを「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義しています。そしてそれは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等であるか、または「暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為を行うもの」とされています。

しかし、例えば「社会運動標ぼうゴロ」について、どんなことをしている誰のことであるのかを明確に説明できる人はいません。先ほどあえて「定義」という言葉を使いましたが、実際には、「反社会的勢力」とは厳密に統一された定義のない存在なのです。そのため、企業や事業体が各々で反社会的勢力を定義した上で、「反社会的勢力排除条項」を設置しているケースが少なからずあります。つまり、ひと口に「反社チェック」といっても、企業や事業体の定義に合わせて調査対象を検証し、柔軟に調査範囲を適合させる必要があるのです。

実例やどういった公示情報を取得できるのか気になる方は、是非ともお問い合わせください。

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